熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
県内に十四の保健所がありますが、現在、荒尾、宇土、菊池の三つの保健所で、所長が死亡、退職などで一年以上欠員が続いています。いまのところ隣接の所長などの兼務でしのいでいるということですが、あとの所長の補充については現在のところ全く見通しは立っていないということです。このほか定年を間近に控えた所長も数人おられると聞きます。後継者難は五十九年度以降さらにひどくなりそうであります。
県内に十四の保健所がありますが、現在、荒尾、宇土、菊池の三つの保健所で、所長が死亡、退職などで一年以上欠員が続いています。いまのところ隣接の所長などの兼務でしのいでいるということですが、あとの所長の補充については現在のところ全く見通しは立っていないということです。このほか定年を間近に控えた所長も数人おられると聞きます。後継者難は五十九年度以降さらにひどくなりそうであります。
三つ目に、交通安全対策の強化と過積み調査の徹底について、どのように対応なされてきているのか、これからまたどう対応されようとするのか、お伺いをしたいと思います。 〔警察本部長廣谷干城君登壇〕 ◎警察本部長（廣谷干城君） 交通問題につきまして三点の御質問でございますので、順次お答えをいたします。
その中で農産物関係は、一つ、豚肉調製品の輸入枠の拡大、パイナップルかん詰めと高度精密の最小輸入割り当て数量の保証、二つ、七面鳥の肉など十七品目の関税の引き下げ、三つ、ワイルドライスの輸入検査手続の改善などとなっております。この結果、当面の山場とされたベルサイユ・サミットを、自由化に何ら触れることなく乗り切ることが一応できました。
無理に高低差の大きい東郷パーキングエリアからのスマートインターに接続させるために、坂道の三つまた交差点を造らざるを得なくなっています。市道南山１号線から病院前に行くには、現行は東方向に曲がるだけでよかったものが、一旦坂道を上がり、三つまた交差点を通って、カーブの坂道を下ることになります。
三つ目に、民生費のコミュニティ活動推進事業についてです。 自治会に活用されていますＬＩＮＥなどのＳＮＳ公共アカウントの料金プラン改定が来年度からスタートする中、自治会コミュニティーの活性化に向けた必要な対策を要望いたします。 四つ目に、母子保健事業についてです。
また、マイナンバーカードは、社会保障、税金、災害対策の三つを主要目的としていますが、マイナンバーカードによって取得した情報は各機関によって個別に管理されるので、一つの機関のセキュリティーシステムが攻撃を受けたとしても、芋づる式に情報が漏えいすることはありません。
本議案につきましては、先程の議案第30号におきまして、町道の路線の分割や起点を変更するために、町道路線の廃止の可決をいただいた三つの路線と、町道吉岡廻館線から分割される路線の、合わせて四つの路線について、新たに認定をお願いするものでございます。 それでは、町道認定路線見取図の１枚目をご覧ください。 初めに、路線の分割に関する路線についてです。
この会計、先ほど他会計のことも組み合わせて質問をしてしまったんですけれども、それが新規事業ができたということで、後期高齢者医療はやっぱり広域連合の中でしか議論できなかった金額だと思うんですけれども、今後はやっぱり医療費の増加というのは社会全体の問題であるので、今回はちょっと三つの会計にわたって高齢化ということを課題に、最後、医療費の増加、今後どうなるか、市長の思いも確認させていただきましたが、私たち
本事業につきましては、今年度からスタートした新しい事業でございますが、その中で、昨年５月の全員協議会でも御説明をさせていただきましたが、福原地区を選定するに当たりましては、健康福祉、移動、買物、地域活動という今回の事業を進める上での四つの分野というものをテーマにしていることを踏まえまして、人口、生活産業、交流、この三つの視点で市内の検討を行いました。
次に、節13の三つ下、校務支援システム利用料ですが、現行システムの契約を再リースにより１年間延長します。国が検討している校務支援の在り方の動向を注視しながら、システム更改の方向性について検討してまいります。 次ページ、402、403ページをお開き願います。 説明欄下段、２幼保小連携推進事業経費でございます。
三つ目は、ＰＦＡＳ、有機フッ素化合物への姿勢です。 米軍基地への立入調査について、日米地位協定に環境に関する規定がなく、基地内の環境管理が米側の裁量に大きく委ねられているという課題認識を示し、日本の環境法令を米軍に適用できるよう、日米地位協定を改定するために働きかけている点は大変重要と考えます。
これら三つは、市町村の裁量に委ねられている、要するに貴重な財源なわけでございまして、予算の単年度収支の視点で見れば、市民から預かり受けた財調は、施策に生かしてお返しする、そういう観点から見れば、今回非常に厳しい一般会計予算だなということを感じております。
今回の一般質問は、宿泊施設立地促進事業、有機農業の取組、そして新清掃処理施設の整備についての大項目三つです。よろしくお願いします。 早速ですが、大項目１、宿泊施設立地促進事業についてに入ります。 笠間市は県内有数の観光地であり、陶芸や文化的な観光資源、既存のイベントに加えて、ムラサキパークや道の駅かさま、さらにはスポーツシティの取組など観光需要が高まっています。
このため、笠間市では次の三つの中心として、学校において地域の実態等に合わせた特色ある取組を推進しております。 まず一つ目が、異学年集団、縦割りの集団での共同学習や体験学習の計画的な実施をしております。二つ目として、小中学校間の連携の実施、それから幼稚園、就学前の連携もしております。三つ目として、ＩＣＴ機器を活用した遠隔教育、遠隔授業等による学校間連携を行っています。
その下、３情報セキュリティ事業経費、12委託料、三つ目、情報セキュリティ研修業務委託料120万円です。令和４年度は企画経営課の内部統制推進事業経費に含まれておりましたが、令和５年度からは、情報セキュリティ事業経費に移管したものでございます。
19: 【松川浩明委員】 今回の事件を受け、県警察に対して三つ要望する。 一つ目は、同様の事案が二度と発生しないようにしてほしい。今回の岡崎警察署で起きた事件は、いまだ調査や捜査が終わっていないとはいえ、警察の信頼を少なからず損なったことは間違いなく、その結果として治安維持活動にも影響を与えたと思う。
三つ目、４目医療福祉、19節扶助費等によると、マル福の受給資格を持つ方の経済的負担軽減のために、全受給者区分の所得制限を撤廃するために1,100万円を支出し、支援を拡充することになっています。同時に、小学生までの小児、妊産婦、独り親家庭の自己負担金、食事療養費を廃止し、重度心身障害者の食事療養費への助成が廃止されます。これに助成していた市単独補助2,875万円が、７月１日からなくなります。
あるいは三つ目は、庄内総合高校の体操部は体操部の活動が中心なので、活動場所、器具も制限されています。遠慮をしなければならないし、また高校が休みの日や部活が休みの日、スポ少が単独で借りることはできないのではないか、そんなことも考えられます。あるいは費用のことも出てくるのかなと。
三つお願いします。一つは、笠間市が２名の教員を配置をする理由について、なぜしなきゃいけなかったのかというのをお聞かせいただきたい。それから二つ目は、笠間市が雇用するわけですけれども、県費で雇用されている教員との処遇の差というのはあるのかどうか、二つ目にお聞きをしたい。それから三つ目は、この場合、雇用した場合に国の義務教育費の国庫負担の対象になるのかどうか、その３点についてお願いします。